栃木県議会 2021-10-22
令和 ３年１０月農林環境委員会（令和３年度）－10月22日-01号
参事兼
自然環境課長 仁 平 康 介
気候変動対策課長 野 中 寿 一
環境保全課長 髙 梨 弘 幸
資源循環推進課長 齋 藤 利 也
林業木材産業課長 大 栗 英 行
森林整備課長 佐 藤 健 之
環境森林政策課総務主幹 武 藤 慶 人
環境森林政策課環境立県戦略室長 大 橋 禎 恵
資源循環推進課県営処分場整備室長 大 嶋 修 一
（２）農政部
農政部長 青 栁 俊 明
次長兼農政課長 中 村 和 史
農政部次長 熊 田 欽 丈
農村振興課長 増 田 康 則
経済流通課長 白 鳥 幹 久
経営技術課長 柴 田 和 幸
生産振興課長 青 木 岳 央
畜産振興課長 杉 井 拳
農地整備課長 和 氣 芳 道
農政課総務主幹 柿 沼 章 洋
農政課農政戦略推進室長 髙 山 明 彦
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
（１）
環境森林部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ その他
（２）
農政部所管事項
ア
調査依頼事件の調査
イ 報告事項
ウ その他
（３）特定テーマの調査・研究
（４）その他
８ その他必要事項 なし
────────────────────
午前１０時００分 開会
○琴寄昌男 委員長 ただいまから
農林環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員に、岩崎委員、小池委員を指名いたします。ご了承願います。
次に、執行部への出席要求についてであります。
本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。
ここで、
決算特別委員会に付託されている事件のうち、本
委員会所管部分について、議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。
それでは、議事に入ります。
本日は、議長から調査依頼のありました事件の調査及び適否の確認等を行います。
環境森林部、農政部の順で行いますので、ご了承願います。
初めに、
環境森林部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
鈴木環境森林部長。
◎鈴木
環境森林部長 それでは、
環境森林部の令和２年度
歳入歳出決算の概要についてご説明いたします。
お手元の
環境森林部の
予算執行実績説明書の１ページをお開き願います。
一般会計の歳入決算額です。表の一番下の左から２つ目です。予算現額90億1,243万円に対しまして、調定額57億2,625万5,595円、収入済額56億3,336万5,573円、不納欠損額なし、
収入未済額9,289万22円です。
収入未済額の内容です。平成10年度に旧都賀町（現栃木市）の家中地内の不法投棄物を
行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金や、
工事請負契約の解除に伴う違約金などです。
次に、２ページをお願いします。
歳出決算額です。同じく一番下の表になりますが、予算現額が196億766万円に対しまして、支出済額138億3,303万753円、翌
年度繰越額49億7,174万7,000円、不用額が８億288万2,247円です。
翌
年度繰越額ですが、治山事業、林業・
木材産業構造改革事業費等につきまして、境界確認あるいは用地交渉等に不測の日数を要したことなどになります。
また、不用額の主な要因につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして林業・
木材産業構造改革事業費の事業の一部が中止となったこと、あるいは
環境保全資金貸付事業費、
林業金融事業費などの制度融資の貸付件数が少なかったことなどです。
次に、３ページをお願いいたします。
林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計です。
歳入決算額は、予算現額２億4,477万円に対しまして、調定額３億9,294万7,179円、収入済額３億7,719万93円、不納欠損額なし、
収入未済額が1,575万7,086円です。
また、歳出額につきましては、予算現額が２億4,477万円に対しまして、支出済額１億5,025万9,819円、翌
年度繰越額がなし、不用額9,451万181円です。
続きまして、４ページをお願いいたします。
県営林事業特別会計です。
予算現額が４億1,838万円、調定額５億4,153万7,620円、収入済額５億4,153万7,620円です。
歳出につきましては、予算現額４億1,838万円に対しまして、支出済額が３億4,061万5,695円、翌
年度繰越額なし、不用額7,776万4,305円です。
以上が
環境森林部の令和２年度
歳入歳出決算の概要です。
主な事業の実績につきましては、次長兼
環境森林政策課長及び所管課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 渡辺次長兼
環境森林政策課長。
◎渡辺 次長兼
環境森林政策課長 令和２年度
主要事業実績説明書の１ページをお開き願います。
環境森林政策課の歳出決算につきまして、主な事業をご説明いたします。
初めに、
環境保全推進事業費ですが、環境審議会の開催、環境白書の作成・公表のほか、令和３年度から７年度までを計画期間とする栃木県
環境基本計画の策定・公表を行いました。
次に、
次世代自動車導入加速化事業費です。ＦＣＶの導入促進につきましては、県内の個人、法人等が購入するＦＣＶの購入について助成を行いました。環境学習につきましては、
水素エネルギーに関する
普及啓発動画の作成・配信を実施したところです。
次に、
環境エネルギー産業立地促進事業費は、
本県産業団地等への
エネルギー産業関連企業の立地促進への助成に要した経費です。
２ページをご覧ください。
下から３段目、
林業施設整備費です。
南摩ダム水源地域の振興のための
スポーツレクリエーション施設の整備に向けまして、整備可能な施設の整理や
民間意向調査を行いまして、令和３年３月に水と緑の南摩の里整備計画を策定いたしました。今後、地元鹿沼市との調整を図りながら、令和６年度竣工を目指し、事業を進めてまいります。
次に、
県民協働森づくり事業費ですが、令和３年度から７年度までを計画期間とするとちぎ森林創生ビジョンの策定・公表に要した経費です。
次に、とちぎの元気な
森づくり県民税事業及び
森林環境譲与税事業です。恐れ入りますが、27ページをお開き願います。
こちらは、税事業全体の実施状況につきまして、別紙としてまとめたものです。税事業は各課にまたがっておりまして、それぞれの事業につきましては、この後、各課からご説明したいと思います。
２ページに戻っていただきまして、一番下の欄のとちぎの元気な
森づくり県民会議等事業費です。こちらは、
森づくり県民税の普及啓発、
県民税事業について評価、検証等を行う評価委員会を開催いたしました。
次に、３ページの２段目、とちぎの元気な
森づくりサポート事業費ですが、里山林の持続的な保全のため、森づくりに関する情報発信や
森林ボランティアの育成支援等を行いました。
次に、３段目、
森林環境整備促進基金等活用事業費です。こちらは、国から譲与される
森林環境譲与税を活用した市町支援等に要した経費でして、市町職員に向けた
森林経営管理制度の研修会を開催いたしました。
環境森林政策課は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長
野中気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 同じ資料の４ページをお願いいたします。
令和２年度
地球温暖化対策課の主な事業実績について説明いたします。
２段目、
地球環境保全費です。「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動の推進では、省エネ家電への買換え、ライフスタイルの転換など、温暖化対策につながる賢い選択について広く県民に働きかけを行いました。また、
県有施設省エネ加速化事業では、県南体育館ほか６施設で照明のＬＥＤ化を行いました。また、低
炭素社会づくり促進事業では、中小企業を対象に省エネ設備の更新計画の策定や実際の導入に対する支援を行いました。また、
気候変動適応の推進では、栃木県
気候変動適応センターを設置いたしまして、
気候変動影響に関する情報収集や
普及啓発事業を実施いたしました。
なお、翌
年度繰越額6,200万円余につきましては、
県有施設省エネ加速化事業の４施設が令和３年度継続事業となっているためです。
５ページをお願いいたします。
上段の
再生可能エネルギー導入促進事業費です。災害時電源としての太陽光発電、
事業所排熱利用などを検討する中小企業に対しまして
導入可能性調査を実施するとともに、結果を広く公表することで県内企業への普及を図りました。
なお、翌
年度繰越額1,000万円は、
再生可能エネルギー導入促進事業費、県内の賦存量調査に要する経費です。国の補正予算に呼応する形で令和２年度２月補正で計上いたしましたが、国の採択決定が令和３年度になったことから、繰越しを行ったものです。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長
髙梨環境保全課長。
◎髙梨
環境保全課長 環境保全課の主な事業の実績についてご説明いたします。
６ページをお開き願います。
上から２段目、
環境保全資金貸付事業費は、中小企業が行う
公害防止施設の整備などに対し、低利で融資を行う経費です。令和２年度は新規の貸付けはなく、過年度の貸付けの未償還分について、栃木県
信用保証協会及び金融機関に貸付けを行いました。
次に、環境監視費ですが、県内の河川、湖沼、地下水を対象に水質調査を実施いたしました。大気汚染につきましては、県内12の市、３つの町に設置しております106台の機器により、
大気汚染物質の測定を行い、
県ホームページでリアルタイムに結果の公表を行いました。
７ページをご覧ください。
地盤沈下対策費ですが、
精密水準測量や地下水位の観測等を実施し、地盤沈下の状況を把握いたしました。
次に、
大気環境保全費ですが、
大気汚染状況の調査や対策及び環境放射能の調査を行いました。昨年度の
光化学スモッグ注意報発令日数は４日で、健康被害の届出はありませんでした。
８ページをお開きください。
化学物質対策費ですが、
ダイオキシン類について、大気、水質、水底の底質、土壌汚染の状況について調査を行いました。
次に、
浄化槽対策費です。
浄化槽設置整備費補助金につきましては、市町が実施する
浄化槽設置整備事業に対して助成するもので、昨年度は22市町におきまして969基の浄化槽を対象に補助を実施いたしました。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長 仁平参事兼
自然環境課長。
◎仁平 参事兼
自然環境課長 自然環境課です。
資料の９ページをご覧いただきたいと思います。
上から２つ目の欄、
鳥獣保護管理事業費ですが、これは市町が行う鹿、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲の助成、あるいは森の番人となる狩猟者の確保・育成など、農林業被害の軽減を図ったものです。令和２年度の有害鳥獣の捕獲状況ですが、鹿が１万1,700頭余り、イノシシが１万1,200頭余りでした。また、思川や永野川等の河川敷におきまして、獣類の隠れ家となっているやぶの刈り払い等による緩衝帯の整備を支援いたしました。
続きまして、10ページをお開き願います。
一番上の欄、生物多様性とちぎ
戦略推進事業費につきましては、生物多様性の保全・再生に向けて、昨年度、
ミヤコタナゴの保護対策、
次期レッドリスト改訂のための
自然環境現況調査、
特定外来生物である
クビアカツヤカミキリ対策などを実施いたしました。
同じく10ページの一番下の欄、
日光国立公園満喫プロジェクト推進事業費ですが、
満喫プロジェクトの一環といたしまして、国内外からの観光客の受入態勢の整備などを実施したものです。令和２年度は、閑散期の誘客促進事業といたしまして、華厳の滝やイタリア・英国別荘等を含めました
ライトアップ奥日光の開催、また、
国際避暑地日光皇室・大使の別荘巡り、これは
スタンプラリーですが、こういったイベントを実施いたしました。
11ページに進みまして、一番下の欄、
自然公園等施設整備費（交付金）につきましては、国の支援を受けまして、
満喫プロジェクトの一環として
自然公園施設の改修等を実施したものです。令和２年度は、老朽化した木道の改修や標識の多言語化、トイレの洋式化など16か所で実施いたしました。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長
齋藤資源循環推進課長。
◎齋藤
資源循環推進課長 資料の12ページをお願いいたします。
令和２年度
廃棄物対策課の事業実績を説明いたします。
１行目の清掃指導費です。市町への助言などを通じまして
一般廃棄物処理施設の整備を促進いたしました。また、
災害廃棄物対策といたしまして、対応力向上等のための研修を実施したところです。さらに、
プラスチックごみ対策といたしましては、協議会等の開催による連携や情報共有、また、
食品ロス削減対策では、食品ロスの発生実態の調査などに取り組んでまいりました。
次に、
産業廃棄物指導費です。
産業廃棄物の適正処理を推進するため、
廃棄物処理法に基づきます
廃棄物処理業等の許可の事務及び事業者への立入検査を行いますとともに、
不法投棄対策といたしまして、民間の警備会社に委託して休日夜間の監視を実施するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めたところです。
次に、
産業廃棄物処理施設整備促進費です。県が那珂川町に整備を進めております
県営処分場エコグリーンとちぎにつきましてはＰＦＩ事業で整備を進めておりますが、場内の搬入道路の工事、
各種モニタリング調査等は県が行うこととなっておりますので、概要説明欄にありますとおり、各種事業を実施しております。
なお、
ＰＦＩ事業者が行っております処分場の本体工事につきましては、防災調整池の工事、事業地内の雨水の集排水の工事が進みまして、現在、埋立地部分の土堰堤の築造工事に本格的に着手しております。
13ページをご覧ください。
廃棄物対策推進費ですが、
公益財団法人栃木県
環境保全公社が実施します
普及啓発事業等に助成するもので、公社では
リサイクル情報誌の発行や
排出事業者向けの廃棄物の
排出抑制セミナーの開催などを実施しました。
最後に、
放射線量低減対策費です。
東日本大震災から10年が経過したところですが、除染を行いました県有施設につきまして定期的に行っております放射線量の
モニタリングを実施したものです。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 続きまして、
林業木材産業課の令和２年度事業実績のうち、主要な事業につきましてご説明申し上げます。
資料の14ページをお願いいたします。
１段目の林業・
木材産業構造改革事業費です。概要説明欄にありますとおり、林業・木材産業の発展と木材利用の推進を目的に、作業道、
高性能林業機械、
木材加工施設などの整備を支援いたしました。
15ページをお開き願います。
３段目の県産
材需要拡大対策事業費です。この事業では、県産木材を使用した県内外の
木造住宅建設へ支援を行いました。
資料の16ページをお願いいたします。
３段目の造林事業費ですが、森林資源の充実や公益的機能の維持増進を図るために、造林、間伐などへの助成を実施いたしました。
資料の17ページをお願いいたします。
一番下、５段目のとちぎの
林業人材確保・育成に関する
有識者会議運営費です。この事業では、
林業人材確保・育成の
あり方検討会を３回開催したほか、経営体などの意向調査を実施いたしました。今年１月、栃木県
林業人材確保・育成方針を決定・公表したところです。
資料の18ページをお願いいたします。
林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計です。
令和２年度の貸付け実績がなかったことから、国庫支出金を一部返納したほか、既貸付金の償還に係る指導を行ったところです。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長
佐藤森林整備課長。
◎佐藤
森林整備課長 資料の20ページをお開きください。
一番下の段、とちぎの元気な
森づくり里山林整備事業費ですが、
森づくり県民税を活用し市町等が地域の実情に応じて実施する里山林の整備活動を支援したものです。
続きまして、21ページをご覧ください。
一番上の段、とちぎの元気な
森づくり森林組合等地籍調査事業費ですが、同じく
森づくり県民税を活用し
森林組合等による
地籍調査事業の実施に対し支援したものです。
次に、その下の段、
森林情報共有化推進事業費ですが、県と市町等で森林情報を共有するための
森林クラウドシステムを構築いたしました。
続きまして、同じページの下から３段目、
森林路網整備事業費、及びその下の段、
森林整備林道事業費ですが、低コスト林業の確立と山村地域の振興を図るため、林道の開設・改良、それから施設点検等を実施いたしました。
次に、一番下の段、
治山事業費、及び22ページ、一番上の段の県単
治山事業費ですが、
山地災害防止機能及び
水源涵養機能等、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるため、荒廃地や
山地災害危険地の復旧・予防対策などを実施いたしました。
続きまして、
令和元年東日本台風を含む災害関係の事業です。
22ページの上から３段目、
災害関連緊急治山事業費、下から２段目、30年
発生林道災害復旧事業費から、24ページの上から２段目、
元年発生林道災害復旧事業費までは、台風等により被災した
治山林道施設や山地災害の復旧工事を実施したものです。
続きまして、25ページをお開きください。
こちらは
県営林事業特別会計です。県有林と県行分収林を合わせた県営林の管理や収穫、間伐等の森林整備などに要した経費です。
説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含め、
環境森林部所管の令和２年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑やご意見をお願いいたします。
小菅委員。
◆小菅哲男 委員 資料12ページをお願いいたします。
令和元年東日本台風で公園や施設、空き地に廃棄物が山のよう積まれましたが、令和２年度中に処理が完了したという報告でしたが、今後、同じような災害が起きるであろうということで、それに備えて、今後、市町とどのように連携していくのか、お伺いいたします。
○琴寄昌男 委員長
齋藤資源循環推進課長。
◎齋藤
資源循環推進課長 令和元年東日本台風におきましては、本県では約６万トンの
災害廃棄物が発生し、令和３年１月に処理が完了しました。
県では、災害の発生直後から、環境省と連携し職員が現場に入り、支援ニーズの把握、広域処理の調整など被災市町の支援を行いましたが、路上ごみの堆積、人員や資材の不足による仮置場の作業の遅れなどがありました。これらの経験を生かして、
市町等担当者向けの県の
対応マニュアルを改定しました。また、被災した市町が
処理事業者に直接応援を要請できる体制も整備したところです。また、水害を想定した実践的な市町の担当者の研修を行うなど、
災害廃棄物の処理について平時から市町への支援を行っているところです。
このような取組を今後も継続いたしまして、
災害廃棄物を災害の発生直後から迅速かつ適正に処理できるよう、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 小菅委員。
◆小菅哲男 委員 公共の施設のみでは処理しきれず、民間の処理施設にもお願いしていると思います。要望になりますが、民間の処理施設との連携も必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 資料４ページの
気候変動適応センターについてお伺いします。令和２年度から
気候変動適応センターが設置されました。鳴り物入りで設置され、様々な取組がされてきたところですが、初年度は気候変動の影響や適応策に関する情報の収集が主なものだったと思います。また、市町への情報提供なども積極的に行ったと聞いていますが、なかなかその姿が見えてこないということがあります。県で
気候変動適応センター通信なども発行していて、目にすることはあるのですが、県民にいかにこの
気候変動適応の状況を理解していただいて協力いただくかということが大きなポイントになると思います。そういった点について今までどのような取組を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○琴寄昌男 委員長
野中気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 昨年度は大きく３点ほど実施いたしました。１点目は、
気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応計画となる栃木県
気候変動対策推進計画の策定。２点目は、洪水、熱中症、水稲被害など本県で特に重要と思われる項目につきまして、
県民ワークショップなどを通じた実態把握と普及啓発を行いました。また、３点目といたしましては、県民に適応行動を促すための
情報誌センター通信の定期発行や小中学校への出前講座などです。
今年度からは宇都宮大学や国との共同研究、
県農業試験場との共同調査、また、
適応ビジネスの創出なども開始したところで、今後とも地域に根差した中核的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 昨年度は、
ワークショップや出前授業などが頻繁にできなかったと聞いています。こういった状況の中で積極的に情報を発信するということは非常に大切ですので、対面だけではなくて、県民に対してもっと広く情報をＰＲできるような対応もぜひ検討いただきたいと思います。
もう１点は、
気候変動適応を推進するためには専門的な知見が必要で、専門家の意見を栃木県版の推進計画に反映できるような環境を
気候変動適応センターの中に整えていかなくてはならないと考えていますが、その点についていかがでしょうか。
○琴寄昌男 委員長
野中気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 センターの専門的技術の収集、習得につきましては、今年度、
気候変動対策フォーラムという団体を設置いたしました。県内で気候変動に取り組む企業などを集めた組織です。この組織には専門知識を有した方々が多くいらっしゃいます。そういった方たちと個人的で専門的なネットワークがつくれないかと今検討しているところです。
以上です。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 気候変動に積極的に取り組む企業、専門的団体というのは、具体的にどういった団体を指すのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長
野中気候変動対策課長。
◎野中
気候変動対策課長 団体の会員として一番分かりやすいのは、大学または民間の研究機関です。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 行政がこのセンターを運営するというのは難しいですよね。どこの県を見ていても、このセンターの運用に関しては、専門的な知見を蓄積して、その地域に合った環境に対応させるというのが非常に難しいようです。全国的な知見や研究機関などの情報は入ってくるが、その地域特有の問題、課題に対して適切に対処するというのは非常に難しいものがあると聞いています。地域の環境や状況に合った計画が推進されるよう、関係機関や関係団体と協力して、知見や研究課題の蓄積を本県でもしっかり行って、このセンターが本来の機能をしっかり発揮できるよう強化していただくことを要望させていただきます。
次に、15ページをお願いします。木材供給体制の確立です。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響などがあり、住宅の着工件数が激減しました。市場の先行きが非常に不透明ということもあって、素材丸太の価格が下落しました。生産者も状況を見極めて生産量が減少したことにより、年明けから木材が世界的に不足しました。いわゆるウッドショックが始まって、逆に木材価格が高騰するという乱高下の状態が短期間のうちに続きました。
木材の供給体制が市場に振り回された一年だったと思いますが、こうした刻々と変化する状況の中、とちぎ材の供給を安定させるためにこれからどのようにしていくのか、また、今までどのように取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○琴寄昌男 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 コロナ禍及びウッドショックへの対応といたしましては、これまでに関係者間の情報共有を十分図った上で、コロナ禍により伐採を控えられるということを避けるため、間伐の増産の緊急支援を行いました。さらに、今年になってウッドショックにより、特に県産材を流通・消費する川下が最も影響を受けておりますことから、川上・川中・川下、こちらのグループ化によって安定的な流通の確保を図れるよう、現在支援しているところです。
これらによりまして、この夏場に丸太の生産が例年よりも大きく上回った、またはウッドショックに対応するグループ化というものも現時点で20ぐらいは見込めますことから、十分な効果が今後現れてくると考えているところです。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 大変ご努力されたことは十分承知していますが、結果として、今の県内の状況を見ていますと、まだ木材の供給の状況が安定的に高止まりといった状況にありません。また、供給体制も、県産材を使いたくても流通体系が集約化されていなくて、住宅メーカーや素材メーカーに流れていかないということを聞くのですが、その点についてはいかがですか。
○琴寄昌男 委員長
大栗林業木材産業課長。
◎大栗
林業木材産業課長 ウッドショックがあまりにも急激かつ経験したことがなかったものですから、川上・川中・川下の安定的な供給がいまだしっかりしていない部分はございます。そのため、先ほどご説明申し上げました川上から川下まで、しっかりと協定を結び、共同体をつくって、とちぎ材を川中、川下までしっかり流す流通体制をしっかり確保できるよう現在取り組んでおります。県内の主要な川上・川中・川下の業者が話合いを進めておりますので、できるだけ早期に成果を出せるようにしていきたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 期待しています。最近は、大資本が県外からある程度価格をつり上げて網かけするようにして素材を買いあさるという傾向があって、これは市場原理の問題ですから食い止めるのは難しいと思うのですが、早急にそのグループ化と流通形態の確立を急いでいただきますよう要望いたします。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号 令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
環境森林部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○琴寄昌男 委員長 挙手多数であります。
したがって、本件は適当である旨、報告することに決定いたしました。
続いて、その他
環境森林部所管事項について何か質疑、意見等がございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ないようですので、以上で
環境森林部所管事項に関する議事を終了いたします。
それでは、ここで執行部の入替えを行います。
入替えの間、暫時休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
────────────────────
午前１０時４１分 再開
○琴寄昌男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
初めに、
農政部所管事項のうち議長から調査依頼のありました認定追第１号令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてを議題とし、調査に入ります。
なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、執行部の説明を求めます。
説明は着席のままで結構です。
青栁農政部長。
◎青栁 農政部長 説明の前に何点か報告させていただきます。
まずはイチゴです。既に新聞等で報道されておりますが、10月15日、令和４年産の「とちおとめ」と「とちあいか」の市場への初出荷が行われました。ご祝儀相場もついたようですが、現場での生育状況は、どちらの品種とも今のところすごく順調で、令和３年産以上の収量が期待できると考えております。
次に、豚熱の関係です。10月19日に群馬県前橋市の養豚場において豚熱が発生いたしました。群馬県としては４例目となり、本県からも応援の獣医師を派遣しております。現在、本県におきましては、全農場を対象として、飼養衛生管理基準の遵守状況の点検指導を継続しており、引き続き、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
なお、豚熱関係の答弁の際にお答えしました知事認定獣医師を活用した豚熱ワクチンの接種につきましては、21日から開始したところです。
続きまして、お手元に配付した資料の中の、とちぎの農村めぐりというカラーのチラシは、10月29日から来年の１月30日まで開催する直売所や農村レストランなどを巡る農村わくわくスマホラリーの第２回目のご案内です。詳細は裏面に記載しております。こうした取組を通じて、アフターコロナにおける農村地域への誘客促進に力を入れていきたいと考えております。
それでは、農政部の令和２年度
歳入歳出決算につきまして、お手元の
予算執行実績説明書を用いて説明させていただきます。
１ページをお開き願います。
一般会計の歳入歳出です。
一番下の合計欄を見ていただきますと、予算現額が279億824万円余、調定額が173億1,419万円余、収入済額が173億826万円余です。予算現額に対して調定額がおよそ106億円下回っておりますが、これは
令和元年東日本台風の災害復旧あるいは公共事業に係る国庫補助金等の繰越しに伴い、収入が翌年度に繰り越されたことが主な理由です。また、右から２番目の
収入未済額は、593万円です。
２ページをお開きください。
歳出の決算です。一番下の合計欄をご覧ください。予算現額が442億6,770万円余、支出済額が306億4,203万円余、翌
年度繰越額が81億3,974万円余、不用額は54億8,591万円余となっております。翌
年度繰越額につきましては、公共事業関係経費等を繰り越したもので、不用額については、国庫事業に係る事業量の減によるものです。
３ページをお開き願います。
就農支援資金貸付事業特別会計です。
まず、上段の歳入決算ですが、
収入未済額が632万円余です。これは借受者が償還金を延滞していることによるものです。早期納入を引き続き指導してまいります。
下段が歳出決算ですが、不用額は352万円余です。これは農業改良資金業務に係る事業量の減が主な理由となっております。
以上が農政部の令和２年度
歳入歳出決算の概要です。
主な事業の実績、それから報告事項が１件ございますので、これにつきましては次長兼農政課長及び各所管課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 それでは、農政課の令和２年度主要事業実績の主なものにつきましてご説明いたします。
お手元の
主要事業実績説明書の１ページをお開きください。
４段目のスマート農業とちぎ推進事業費です。この経費は、ＩＣＴやロボット技術などの先端技術を活用したスマート農業を推進するため、農業者、企業等の関係者が交流するスマート農業とちぎ推進フェアの開催や、産学官の連携によるスマート農業機器の開発・実証に要したものです。
５段目の遊休農地対策事業費です。この経費は、遊休農地の実態を把握するとともに再生利用の推進等を図るもので、担い手による遊休農地の再生利用に要する経費の助成等を行ったものです。
２ページをお開きください。
１段目の農業委員会等諸費です。この経費は、市町の農業委員会、それから栃木県農業委員会ネットワーク機構、これは栃木県農業会議が知事の指定を受けているものですが、これらの運営及び事業活動に対して助成したものです。
２段目の農漁業災害対策特別措置費です。この経費は、気象災害により被害を受けた農漁業者に対して、農作物等の生産を維持増進するために助成を行うもので、令和２年度は同年４月中旬の低温による農作物の被害、主に梨でしたが、この被害農作物の撤去、代替作物の作付、あるいは病害虫防除用の農薬購入等に対して助成したものです。
３段目のとちぎの食育総合推進事業費です。この経費は、食と農に関する情報の提供、あるいは「食べて強くなろうプロジェクト」、これは県内プロスポーツチーム等を食育キャプテンとして委嘱し、食育の普及活動を推進するものですが、これらの推進、さらには学校給食への県産農産物の利用促進など、とちぎ地産地消県民運動の展開に要したものです。
４段目のとちぎユニバーサル農業促進事業費です。この経費は、農業・農村の社会的価値の向上や理解促進を図るために、誰もが取り組める農業をユニバーサル農業として推進するものでして、農福連携の普及啓発や農業者と福祉施設のマッチング促進のための支援体制の整備などに要したものです。
農政課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○琴寄昌男 委員長 増田
農村振興課長。
◎増田
農村振興課長 農村振興課の事業概要についてご説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
２段目のグリーン・ツーリズム推進総合事業費です。地域のグリーン・ツーリズムを推進する人材や組織の育成に取り組むほか、農村の魅力を県内外に情報発信することにより、農村地域への誘客を促進するとともに、農産物直売所が実施する新型コロナウイルス感染予防対策への取組等を支援しました。
５ページをお開き願います。
１段目の農村拠点施設ビジネス推進事業費です。農産物直売所等の拠点施設における法人化による体制強化、地域住民、顧客ニーズに合わせた機能の付加等、新たなビジネス創出の取組など、拠点施設の持続的な発展に向けた取組を支援し、農村地域の活性化を図りました。
２段目の“とちぎの農村”関係人口創出・拡大事業費です。将来的な移住にもつながる関係人口、農村ファンといいますが、その創出・拡大に向けまして、地域の組織の受入体制の強化、また外部の多様な人材が地域で活躍できる取組などを支援しました。
６ページをお開き願います。
２段目の中山間地域農村環境保全事業費です。中山間地域農村環境保全基金を活用いたしまして、地域住民やボランティアによる農村環境の保全活動を支援したほか、中山間地域の農産物や交流施設等の魅力向上に向けた情報発信を行うことができる人材養成の講座を開催しました。
７ページをお開き願います。
１段目の多面的機能支払事業費です。農地や農業用水路等の管理、生態系保全活動など、地域ぐるみで行う共同活動を支援しました。
８ページをお開き願います。
１段目の水産振興事業費です。カワウや外来魚駆除事業に対する助成、県漁業協同組合連合会及び県養殖漁業協同組合に対する低利融資を図る資金預託を行いました。
２段目のなかがわ水遊園管理運営事業費と、４段目の水産試験場運営費です。大田原市にありますなかがわ水遊園及び水産試験場の管理運営等に要した経費です。
農村振興課の説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長 白鳥
経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 経済流通課の主な事業をご説明いたします。
資料の９ページをお開きください。
まず、農協検査指導費ですが、農業協同組合の検査等に要した経費でありまして、農業協同組合法に基づき、10の農業協同組合について検査を実施しております。
次に、農業制度金融融通促進費ですが、農業者の経営改善等のため金融機関が融通した資金に対する利子補給などに要した経費です。
次に、10ページをお開きください。
とちぎ農産物ブランド化推進事業費ですが、県産農産物のブランド力向上や認知度向上のためのプロモーション等に要した経費であります。主要駅における装飾、百貨店におけるイベント等を通じて、いちご王国とちぎのプロモーションを県内外において展開いたしました。
次に、とちぎ農産物輸出促進活動事業費ですが、県産農産物の輸出促進活動に要した経費で、産地発掘から商談までをコーディネートする輸出促進員の活動のほか、海外向けの県産農産物の情報発信サイトやＰＲ動画を作成・配信するなど、デジタル技術を活用して、コロナ禍においてもより効果的に事業を実施いたしました。
一般会計については以上です。
次に、11ページをお開きください。
就農支援資金貸付事業特別会計です。
これは、新規就農者への支援資金のために設置された特別会計でありまして、平成26年の国の制度改正により新規融資の貸付主体が日本政策金融公庫に移管されたことから、制度改正以前に行った既存貸付けに係る償還事務等を行っております。
経済流通課については以上です。
○琴寄昌男 委員長 柴田
経営技術課長。
◎柴田
経営技術課長 経営技術課の主要事業の実績についてご説明いたします。
資料12ページをご覧ください。
２段目、普及活動推進事業費です。現地実証による新技術等の普及推進や普及指導員の資質向上を図る研修等を実施いたしました。
３段目の農業担い手確保育成対策事業費ですが、新規就農者の確保・育成と就農後の定着促進を図るため、就農前の研修費用や就農直後の所得を確保する農業次世代人材投資資金を255名に交付したほか、県内外での就農相談会の開催を支援いたしました。
次に、13ページをご覧ください。
１段目の経営体育成支援事業費ですが、農業者の農業用機械等の導入支援や令和元年度台風19号及び令和２年７月豪雨により被害のあった農業用施設等の復旧支援を行ったものです。
３段目の試験研究費です。新品種の開発やイチゴ「とちあいか」の栽培技術など、生産性向上のための新技術の開発に取り組んだものです。
続きまして、14ページをご覧ください。
４段目の農業大学校教育研修費です。農業大学校において本科学生等に対する実践的な教育研修のほか、農業者を対象にとちぎ農業ビジネススクールにおいて先進的な経営者を育成するための研修を実施いたしました。
16ページをご覧ください。
環境保全型農業推進事業費です。国の交付金を活用した環境保全型直接支払制度の推進のほか、農薬だけに頼らない病害虫防除の普及、農薬の適正使用の指導など、環境に配慮した農業の取組を推進いたしました。
２段目の農業生産工程管理推進事業費です。県内産地や生産組織におけるＧＡＰの取組拡大に向け、指導者養成のほか、グローバルＧＡＰ等の認証取得に向けた取組を支援いたしました。
３段目の鳥獣から農作物を守る対策事業費です。市町が実施する捕獲用わなや侵入防止柵の設置をはじめ、ハクビシン対策といたしまして講習会の開催やモデル集落設置による被害防止対策の実証等を行ったものです。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 生産振興課の主な事業につきましてご説明いたします。
17ページをご覧ください。
２段目の競争力強化生産総合対策費をご覧ください。この事業は、消費者や実需者ニーズに対応した農産物生産の低コスト化や高付加価値化に向け、産地の生産体制の強化に必要な穀類乾燥調整施設やトマトの低コスト耐候性ハウス、花卉の高度環境制御施設など、計９地区の施設整備を支援いたしました。また、農業用ハウスに係る強風や積雪等の自然災害の軽減に向け、自己点検や補強についての研修会を実施したほか、ハウスの補強資材や防風ネットの設置等を支援いたしました。
18ページをご覧ください。
１段目の水田農業構造改革推進事業費です。水田の有効活用に向けた経営所得安定対策の実施や農業再生協議会を円滑に運営するための経費を助成したほか、低コスト化や優良な種苗の生産に必要な機械の導入等を支援し、地域の特徴を生かした水田農業構造改革を進める取組を支援いたしました。
２段目の農作物種子対策事業費です。稲、麦、大豆について優良な種子の安定供給を図るため、採種圃の運営指導や備蓄を含めた優良種子の確保対策等を実施したほか、栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例の円滑な運用を図るための会議の開催や、種子生産・供給体制の強化に向けた検討会の設置に取り組みました。
19ページをご覧ください。
園芸産地改革推進事業費です。園芸大国とちぎづくりにより競争力を備えた力強い園芸産地の育成を図るため、本県施設園芸の主力品目であるイチゴ、トマトのほか、ニラ、梨などの新たな主力品目の育成に向けた機械の導入や施設整備を支援するとともに、水田を生かした土地利用型園芸のモデル産地づくりなどへの支援に要した経費です。
20ページをご覧ください。
１段目の青果物価格安定対策事業費です。野菜の生産出荷の安定を図るため、市場価格が低落した場合に価格差補給金を交付する価格安定対策の実施に要した経費です。
２段目の花普及促進事業費です。栃木の花の普及、消費拡大を図るため、県内外での県産花卉のＰＲイベントの開催等への助成や、
新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低迷した県産花卉について、駅や県有施設等への飾花のほか、収入が減少した花卉生産者に対し、次期作に向けた栽培経費等を支援しました。また、花卉振興の拠点となるとちぎ花センターの管理運営を行いました。
21ページをご覧ください。
３段目の農地集積・集約促進対策費です。農地中間管理事業による農地賃貸借や売買の推進及び農地の出し手等に対する機構集積協力金の交付のほか、市町が行う人・農地プランの実質化の取組を支援いたしました。
以上、生産振興課の主な事業をご説明いたしました。
○琴寄昌男 委員長 杉井
畜産振興課長。
◎杉井
畜産振興課長 畜産振興課です。主な事業についてご説明いたします。
22ページをご覧ください。
一番上の段、家畜生産振興対策事業費は、家畜の生産性向上や経営体質強化を図るもので、昨年度はとちぎ和牛の生産基盤を強化するため、優良な繁殖雌牛の導入や畜産農家を核とした県内２つの協議会に対し、畜舎等の整備支援を行いました。
次に、飼料生産利用対策事業費ですが、飼料自給率向上のため、自給飼料の増産に取り組むモデル組織２組織の活動を支援いたしました。また、２つの協議会に対しまして、もみ米サイレージ製造に必要な機器整備を支援し、地域内での生産流通の促進を図りました。
次の畜産環境対策事業費では、臭気が問題となっている６軒の養豚農家に対しまして現地調査を実施し、改善に向けた指導を行いました。
次の畜産物等放射能関連緊急対策事業費では、県産牛肉の安全性を確保するため放射性物質の検査を行うとともに、カリ肥料の施用による牧草への放射性物質の吸収抑制対策等を行いました。
資料23ページをご覧ください。
草地畜産基盤整備事業費では、県内４地区で草地、飼料畑の造成整備や畜舎、堆肥化施設、公共牧場の整備等を支援いたしました。
中段下の家畜保健衛生所施設整備費では、検査や診断能力の維持向上のため、家畜保健衛生所の機器の更新を行いました。また、県北家畜保健衛生所は、令和２年２月に移転が完了したことから、令和２年度については休止建物の解体工事を実施してまいりました。
次に、家畜伝染病予防費です。家畜伝染病等の発生予防や蔓延防止などの対策に取り組みまして、豚熱防疫対策としては、飼養豚に対する予防的ワクチン約84万頭の接種を実施するとともに、野生動物侵入防止柵や防鳥ネット等の設置を支援いたしました。発生予防のため、様々な対策を講じたところですが、３月13日に芳賀町におきまして高病原性鳥インフルエンザが発生しましたことから、本事業におきまして防疫措置を実施いたしました。
畜産振興課の説明は以上です。
○琴寄昌男 委員長 和氣
農地整備課長。
◎和氣
農地整備課長 農地整備課の主要事業について説明いたします。
25ページをお開き願います。
２段目の県単農業農村整備事業費については、市町等が実施する農道、水路等の小規模な基盤整備に対して県単独で補助を行うもので、計97地区に対して支援いたしました。
続きまして、最下段の農業農村整備事業計画調査費については、県営事業の新規取組地区に係る事業計画策定に向け、計28地区の基礎調査を実施いたしました。
資料26ページをお開き願います。
３段目の国営土地改良事業負担金については、平成28年度から実施している栃木南部地区及び令和２年度に着手しました鬼怒川南部地区における合わせて２地区の国営事業に係る国への負担金です。
資料27ページをお開き願います。
１段目の農地整備事業費については、農地中間管理機構等を活用した担い手への農地集積・集約化と併せまして、生産コストの低減や土地利用型園芸の振興に向けた圃場の大区画化及び汎用化を図るため、22地区、163ヘクタールの圃場を整備いたしました。
２段目の農村地域防災減災事業費については、災害の未然防止を図るため、頭首工やため池等、８地区の施設改修を実施いたしました。また、市町が作成する35地区の防災重点ため池ハザードマップに対しても支援いたしました。
続きまして、最下段の農地耕作条件改善事業費については、農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積を推進するため、地域の実情に応じて農業生産基盤を改善するものでして、県営３地区、団体営38地区、計41地区を実施いたしました。
次に、資料28ページをお開き願います。
下から２段目の31年発生農業用施設災害復旧事業費及び29ページ１段目の31年発生農地災害復旧事業費については、令和元年度に発生した農業用施設及び農地の災害復旧に対して補助を行ったものです。
令和元年東日本台風により、県内の広範囲で被災した農業用施設399か所、農地317か所を対象として、早期復旧に向けた積極的な支援を行ってまいりました。
農地整備課は以上です。
○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。
ただいまの説明も含め農政部所管の令和２年度
歳入歳出決算につきまして、委員の質疑をお願いいたします。
小菅委員。
◆小菅哲男 委員 資料１ページのスマート農業とちぎ推進事業費ですが、県で先端技術を活用して何年か前からニラの出荷調整機を研究していると報告を受けているのですが、なかなか市場に出回ってこないという状況。また、ＡＩを活用したイチゴの管理システムはどのような状況になっているのか。私はニラ農家から頼まれて、四国のニラの出荷調整機を間に入って調達したのですが、そういうこともあり少し気になったので、その辺りの見通しについてお聞かせください。
○琴寄昌男 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 ニラの出荷調整機ですが、宇都宮大学や民間企業と連携して今開発を進めているところで、今年度中に実用化に向けた機械の仕様を固め、それから現地での使用状況なども確認しながら、来年度の製品化に向けて取組を進めているところです。
また、「とちあいか」の生育コントロールシステムの開発ですが、ＡＩを活用して出荷時期をコントロールするというシステムの開発につきましては、これまで様々なデータを収集してまいりましたので、現在、そのデータの解析を始めているところです。今後、収量予測ツールやシステム構成等について検討を行い、令和６年度のシステム完成に向けて、今後実証を進めていきたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 小菅委員。
◆小菅哲男 委員 ニラの出荷調整機は製品化を待っている方が多いので、四国に負けない本県独自の出荷調整機の製品化を目指してもらいたいと思います。
また、イチゴのシステムも早急に進めていただきたいと思います。要望です。
以上です。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 資料２ページをお願いします。フードバレーとちぎ６次産業化推進事業費についてです。フードバレーとちぎ構想が策定されてしばらくたち、サポートセンターが設置され、アドバイザーの派遣等が進み、アグリフードのビジネスの支援事業などの様々な事業において、補助を受けたり事業計画を推進するなど、スタートの段階ではかなりいろいろなところで成功事例を聞いていたのですが、最近、６次産業化が進んでいないように思います。現状と課題等をお聞かせいただければと思います。
○琴寄昌男 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 フードバレーにつきましては、６次産業化サポートセンターを中心に取り組んできたところで、アドバイザーを登録して派遣したり、実践セミナーを開催したりといろいろ取り組んでまいりましたが、小規模の経営体の販売金額や販路拡大という部分が今伸び悩んでいる状況です。進んで取り組んでいるところもあるので、さらに６次産業化に取り組むところには国が重点的に支援していくということで、県としましては、中小の経営体も含めて幅広く今後６次産業化に向けた商品開発あるいは高付加価値の商品開発といったことに力を入れていきたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ６次産業化を進める中で、農商工の連携事業に取り組んだと思うのですが、最近は商工関係者との連携が少ないと考えています。販路の活用などもあまり実績がないようですし、せっかくアドバイザーがいるわけですから、もっと積極的に農産物に興味のある商工関係業者とのマッチングなどもしっかり進めて、具体的な成功事例をもっとＰＲしていただきたいと思います。最近、新聞で報道されていましたが、かんぴょうを使ったタルト、地域の特産物を上手に生かしたもの、ただ、それでもＰＲが少なかったり、生産流通の流れに商品として乗っていかなかったりするようですから、ぜひそういったものも含めてこれから進めていただきたいと思います。
６次産業化に対する助成事業や補助事業はすごく多いのです。国もそうですが、多分全体で７事業ぐらいあると思いますので、そういった国・県からの支援事業やファンドなども上手に活用しながら、成功事例をぜひＰＲしていただきたいと思います。
あと２点あるのですが、１点目は、10ページです。とちぎ農産物ブランド化推進事業費ですが、プレミアム商品の認証体制をスタートさせました。これはどういった取組をされているのか知られていないというか、せっかくこのように県のオリジナル品種をブランド化していくということで認証制度をつくったのですが、どういったものが選定されて、それがどういう効果を発揮しているのかということが紹介されていなかったので、この点についてお聞きしたい。
次に２点目は、12ページです。農業担い手確保育成対策事業費の中のとちぎ農業マイスター制度は非常にいい取組だと思います。就農指導者をしっかり認証して、その就農指導者の下で新規の就農者を育てていくという非常にいい制度だと思っているのですが、マイスターが何名設置されて、新規の就農者をどのぐらい指導しているのか、実績をお聞かせいただければと思います。
○琴寄昌男 委員長 白鳥
経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 ご質問の中の県産農産物のブランド化の推進についてお答えいたします。
県産農産物のブランド価値の向上のために、県としては県オリジナル品種の持つおいしさや大きさなどの特徴を最大限に引き出した農産物の基準を栃木プレミアムとして創設しております。昨年度は、県が定めた要件を満たしたイチゴについては「スカイベリー」の２組織、そして梨については「にっこり」の２組織を認証機関として認証しまして、首都圏や百貨店等でプレミアム商品として販売しております。結果、レギュラー品と比べ高値で販売されるという実績があり、ブランド価値の向上に一定程度寄与したと考えております。
今後とも、これらの栃木プレミアムの品目に取り組む組織の認証を進めるとともに、品質の良い農産物を生産できるよう生産技術の支援を行うなど、プレミアム商品を通じた県産農産物のブランド価値のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長 柴田
経営技術課長。
◎柴田
経営技術課長 とちぎ農業マイスターについてご説明いたします。
マイスターにつきましては、令和２年度からＪＡの専門部や新規就農の支援協議会、そうした産地において設置を開始し、令和３年９月末の時点で、イチゴ、ニラ、アスパラ、トマト、梨、酪農を対象に65名が設置されております。こうしたマイスターの下で、今、８名の就農希望者が研修を受けております。
マイスターについては、主に地域に精通しているということで農業士の方を中心にしておりますが、先日、特定テーマの参考人としてお越しいただいた齋藤いちご園の齋藤様にもなっていただいております。新規就農のモデルとして様々なご指導等をいただけると思いますので、さらに制度の周知を図って、より多くの研修生が学べるようにしていきたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 ブランド化ですが、プレミアム商品の認証については「スカイベリー」と「にっこり」で、一定の効果があって、非常に高い価格帯で商取引ができたということです。
ただ、栃木県のプレミアム商品の認証制度自体が市場にまだ認知されていないということです。商品の良さや糖度の設定、収量形態等も決めて、それをクリアしたものが認証されると聞いておりますが、そのプレミアム商品の認証自体の認知が、まだ市場にしっかりとされていないと聞いています。特に大田市場などでは、栃木県がそういった商品を作ったのだということをしっかりとＰＲする必要があるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 白鳥
経済流通課長。
◎白鳥
経済流通課長 プレミアム商品については、大きさや糖度等の様々な基準をもって県として認証基準をつくった上で認証しておりますが、流通量が限られていることや、高価格帯のため、一定のところにしか出回らないということで、まだまだ認知度向上を図ることは必要だと思っております。今後も、生産技術等の支援を行って、供給量をもう少し増やしていく努力を生産者と一体となって進めていくとともに、プレミアム基準やプレミアム商品のプロモーションについても力を入れていきたいと考えております。
○琴寄昌男 委員長
日向野委員。
◆日向野義幸 委員 非常にいい制度だと思っています。やはり栃木県の農産物のよさをＰＲするためには、こういった認証が一定の基準となって、それが認められることが必要だと思います。ただ、「スカイベリー」は食味の安定化が非常に難しいと聞いており、そのため一定の基準をクリアしたものがなかなか量産化できないという面もあると思います。生産技術の向上と併せて、収量と品質がイコールになるような体制整備も一体的に進めていただければと思います。
それから、とちぎ農業マイスター制度ですが、65名の方が認定を受けたということで、大変すばらしいことだと思います。しかしながら、研修を受けているのが８名とのことですが、もう少し頑張れなかったのかなという印象は拭えません。まだスタートしたばかりですから、ぜひこのマイスター制度を広く活用していただいて、新規就農者の裾野の拡大についてＰＲしていただきたい。このマイスター制度をまだ知らない方が大勢いらっしゃいます。ＰＲ不足という感が否めませんので、そういったことに大いに活用していただければと思います。要望です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 何点か伺いたいと思います。
まず、２ページのとちぎの食育総合推進事業費について、
予算執行実績説明書では事業の不用額が２億5,000万円ほどとなっています。予算そのものが少ないと私は思っていまして、そういう中でこれだけの不用額が出ているのはなぜなのでしょうか。まずその点を伺いたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 中村次長兼農政課長。
◎中村 次長兼農政課長 こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としまして、小中学校の給食事業として牛肉と水産物を提供することを考えておりましたが、小中学校からの要望が当初の見込みよりかなり少なかったためです。また、インターネット通販サイトを開設して販売促進キャンペーンを行ったのですが、キャンペーンに要する経費が当初の予定よりも下回ったためで、その大きな２点により不用額が出てしまいました。
○琴寄昌男 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 食育というのは、子供たちが学校給食を通して、地元のものは新鮮だ、おいしい、そして地元のものを一生懸命作ってくれる農家の方たちがいるからおいしい給食が食べられるのだという、入り口でもあります。もっと地産地消を推進する上でこの学校給食に対するしっかりとした支援と補助を行っていくべきだと思うのです。キャンペーン的なものや、栃木県の牛肉や魚などを食べることはとてもいいことだと思います。日常的に地元のものをしっかり食べようというアピールをしていく上で、学校給食の食材に地産地消を取り入れることをもっと強化していく必要があると思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。
もう１点、不用額に関してですが、
主要事業実績説明書の25ページ、土地改良指導費は予算現額が124万5,000円で、支出済額が約60万円と、なぜこんなに差があるのか。また、土地改良区の運営適正化のための検査ということですが、ここは今問題が起きている現場でもありますので、どういった検査体制、指導を進めているのか伺いたいと思います。
○琴寄昌男 委員長 和氣
農地整備課長。
◎和氣
農地整備課長 土地改良指導費の事業の内容ですが、一つは土地改良事業への指導ということで、内容としては３年置きに土地改良区に対する検査を行っており、旅費等の費用となります。もう一つは、土地改良法に基づき事業計画を策定するのですが、その際の土地改良の専門の技術調査業務に係る専門技術者に対する経費が含まれます。
不用額ですが、土地改良計画時点の専門技術者に対する経費が見込みの計画地区数よりも少なかったことが主な要因です。
続きまして、土地改良の指導については、一部の土地改良区で不適切な処理がありました。こういったことがないよう現在、緊急点検ということで県内の105の土地改良区に対して緊急的にチェックを行い不適切なところを改善するよう指導しており、今後も改善指導に当たっていきたいと思っております。
○琴寄昌男 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 この2020年度に実施した土地改良区の検査は36土地改良区と記載がありますが、今回の事件が発覚した土地改良区に対しての検査は、2020年度は実施されたのでしょうか。
○琴寄昌男 委員長 和氣
農地整備課長。
◎和氣
農地整備課長 定期検査として昨年度行った36地区の中には入っておりせん。昨年度末に、その問題のあった土地改良区から、不適切な案件があると県に相談があり、定期検査とは別に県が必要と判断した場合に行う特別検査を昨年度末に行いました。
○琴寄昌男 委員長 野村委員。
◆野村せつ子 委員 そういったところが、もうこれ以上出ないようにしていただかなければならないと思います。県には検査指導の責任がありますから、しっかりと果たしていただきたいと要望しておきます。
生産振興課と経営技術課の関連で、原種生産に関して2020年度はいろいろと予算も執行されました。原種生産に対して原種農場の機械等の更新をしっかり行って、今後も安定して原種生産を続けることができるようにしていくということ自体は大いに賛成です。ただ、その経費を農家の方々に負担させるということで値上げして付加していくことに対しては、私は納得できないというのが意見です。今後、ぜひ見直しを求めていきたいと申し上げておきます。
○琴寄昌男 委員長 青木
生産振興課長。
◎青木
生産振興課長 条例の中で役割を分担して、県は原種の生産を担っていくということとなっておりますが、原種農場において機械や施設の老朽化は大変課題となっており、今後の原種の安定生産を見据えたときに、原種価格の見直しをせざるを得なかったということで、種子生産者にもご了解いただき実施したところです。
ただ、一方で、その原種の価格の値上げは一般の生産者の種子にも反映されるところですが、その種子生産の範囲や負担があまり大きくならないよう、今の段階で大豆の種子生産の値上げを実施しているところです。この点につきましては、今後とも原種生産をしっかり行っていく上では欠かせないものですので、生産者のご理解もいただいて、その生産物が安定的に取れるよう技術向上を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 以上で質疑を終了いたします。
それでは、これより認定追第１号令和２年度栃木県
歳入歳出決算の認定についてのうち、
農政部所管事項について適否の確認を行います。
本件は適当である旨、報告することにご賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○琴寄昌男 委員長 挙手多数であります。
したがって、本件は適当である旨、報告することに決定いたしました。
なお、議長宛て提出する調査報告書の内容につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 それでは、ご異議がありませんので、案文は正副委員長にご一任願います。
続いて、
農政部所管事項について報告があります。
報告事項は、令和３年度後期における豚熱経口ワクチン散布についてです。
なお、質疑については報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。
それでは、報告願います。
説明は着席のままで結構です。
杉井
畜産振興課長。
◎杉井
畜産振興課長 それでは、令和３年度後期における豚熱経口ワクチン散布について報告させていただきます。
県では、令和元年度の12月から、豚熱の発生原因となる野生イノシシにおけるウイルス蔓延防止を図るために経口ワクチンの散布を実施しております。しかしながら、令和２年11月に県内で初めて那須塩原市の死亡野生イノシシで感染が確認され、昨日までに９市町55頭と拡大しております。このため、引き続き経口ワクチンの散布を行うこととしまして、特に最近確認頭数の多い県北部及び県東部におきまして重点的に散布することとしております。
まず、１地上散布についてですが、11月８日から約１か月かけまして、県内11市町の380地点において約１万5,000個の散布を予定しております。
次に、２空中散布についてですが、今年度は11月下旬にイノシシの感染がよく確認されております県北部及び県北東部の国有林におきまして、160平方キロメートルで約8,000個の空中散布を予定しております。
なお、空中散布につきましては、本年３月に実施した３回目から、全国に先駆けて民間のヘリによる散布を実施しております。今回についても、民間ヘリを活用したいと考えております。
資料裏面の豚熱経口ワクチン散布地域図をご覧ください。野生イノシシが多く見られているところを重点的に散布する予定です。
○琴寄昌男 委員長 以上で報告は終了いたしました。
委員の質疑がありましたらお願いいたします。
岩崎委員。
◆岩崎信 委員 経口ワクチン散布は非常にいいことだと思うのですが、これを行って、どの程度のイノシシが食べているのか、そういった調査は行っているのかお聞かせ願いたい。
○琴寄昌男 委員長 杉井
畜産振興課長。
◎杉井
畜産振興課長 空中散布については、上空から散布するため追跡調査は難しいのですが、地上散布につきましては、摂食割合を調査しております。現在は約４割の摂食率です。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 以上で質疑を終了いたします。
続いて、その他
農政部所管事項について何か質疑、ご意見等はございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 以上で
農政部所管事項に関する議事を終了いたします。
続いて、特定テーマの調査・研究を行います。
本日は令和３年度特定テーマ調査報告書案の検討を行いたいと思います。
お配りしております報告書案は、これまで委員の皆様からいただいたご意見等を踏まえ、改めて正副委員長で精査の上、作成したものです。
本日はこの報告書案について委員の皆様のご意見を伺いたいと考えております。
初めに、担当書記に説明させます。
◎関 担当書記 それでは、着座にて説明いたします。
お手元の資料、令和３年度特定テーマ調査報告書案をご覧ください。
表紙の裏面が目次となっております。
報告書の構成ですが、Ⅰはじめに、Ⅱ委員会の活動状況、Ⅲ現状と課題、Ⅳ提言、Ⅴおわりに、そして、Ⅵ、Ⅶが委員名簿、調査関係部課という構成となっております。
それでは、１ページをご覧ください。
はじめにでは、特定テーマの選定理由などを記載しております。
２段落目において、本県の基幹的農業従事者数が大幅に減少しているため、農業の担い手となる人材を安定的に確保・育成していく必要があること、３段落目において、こうした人材の確保が他県や他産業との競争となっていることから、就農しやすい環境づくりを進めることなど、より具体的で効果の高い方策を打ち出していく必要があることに触れ、地域農業を支える担い手の確保についてを特定テーマとして設定したことを記載しています。
次に、２ページをご覧ください。
本委員会におきまして特定テーマの調査・研究に関する議題を取り扱いました活動状況について記載しております。
３ページから12ページまでが現状と課題になります。
地域農業を支える担い手の確保に当たり、地域の核となる担い手の育成、新たな担い手の確保、担い手の収益力向上のための生産環境づくりの３つの視点からそれぞれ、本県の状況と取組、参考人からの意見等、課題を記載しております。
３ページをご覧ください。
１地域の核となる担い手の育成につきましては、（１）から（３）の３つの小項目に分けて記載しております。
（１）担い手の大規模化・効率化に向けた取組の強化についてです。
課題としましては、地域の担い手となる大規模農家を育成するため、農地の集積と効率的な利用を進めるための集約化をより一層進めるほか、規模拡大や雇用労力の確保につながる法人化をさらに進めていく必要があるとしております。
４ページをお開きください。
（２）広域的な営農を担う新たな法人等の育成についてです。
課題につきましては５ページとなりますが、県内では広域的に農作業を受託する法人等が少ないことから、その育成を進めるとともに、地域住民が参加して担い手をサポートする仕組み、とちぎ広域営農システムの構築が急務であるとしております。
（３）担い手のサポート体制の強化についてです。
課題としまして、水路管理など地域の共同活動を持続させていくためには、地域住民の参画や外部受託組織等の多様な人材の参画を促進していくことなどが必要であるとしております。
次に、６ページをお開きください。
２新たな担い手の確保について、（１）から（４）の４つの小項目に分けて記載しています。
（１）新規就農者確保のための取組強化についてです。
課題につきましては７ページ後段になりますが、就農希望者に対する本県の支援策や対応は他県と比較しても遜色がないのにもかかわらず近隣県と比べて新規参入者が少ない状況にあるのは、就農希望者に正確な情報が伝わっていないことが一因と考えられることから、情報発信の強化を図る必要があること。また、新規参入者の就農・定着には、一定期間収入が少ないなどの障壁があることから支援の充実・強化が求められていること。さらに、農業大学校や農業高校の就農率向上につなげるためには教育環境の整備を図る必要もあるとしています。
次に、８ページをご覧ください。
（２）農地や住居等の確保に対する支援についてです。
課題としましては、市町や農業団体と連携し、移住・定住希望者への農地等の情報を提供していくこと、遊休農地活用の観点から、農地中間管理機構農地バンクの役割の充実・強化を図ることなどが必要であるとしています。
（３）経営継承（親元就農・第三者継承）の円滑化についてです。
課題につきましては９ページになりますが、親元就農については、環境が整っているにもかかわらず他産業に従事してしまう後継者が多いことから、農業の魅力等を伝えて就農に結びつけること、また、新規参入者については、初期投資の負担が新規参入の障壁となっていることから、後継者がいない農業者の農地や農業機械等の継承を促進すること、さらに雇用就農者が円滑に独立・自営就農できる仕組みを構築することなどが必要であるとしています。
続きまして、（４）多様な人材が活躍する地域農業の促進についてです。
課題としては、コロナ禍において農業に携わりたいという需要も増えていることから、多様な形態での就農をより一層促進するとともに、経営形態に応じた支援策を検討していく必要があるとしています。
次に、10ページをお開きください。
３担い手の収益力向上のための生産環境づくり（稼げる農業）について、（１）から（３）の３つの小項目に分けて記載しています。
（１）生産体制の強化についてです。
課題につきましては11ページになりますが、スマート農業機械等の性能をフルに発揮するためには、圃場の大区画化や通信環境等の生産基盤の整備を進める必要があること、全ての機械を農業者が整備することは現実的でないことから、広域的に農作業を請け負うサービス事業体の設立が求められていること、また、作業の効率化を図るために作業の分業化が必要であることなどが挙げられています。
続きまして、（２）流通販売体制の強化についてです。
課題としましては、農家の収益性を高めるためには、新たな販路を開拓し、その販路の需要に見合った供給体制を構築していくことなどが必要であるとしています。
12ページをご覧ください。
（３）安定経営のための労働力の確保についてです。
課題としまして、雇用者数が減少して農繁期の雇用ニーズに対応できていないこと、また、農業は労働環境の整備も十分ではないところが多いため、雇用者が安全で安心して働ける職場環境を整えていく必要があることが挙げられています。
そして、13ページから16ページまでが、現状と課題を踏まえた提言となっております。
提言につきましては、地域農業の核となります担い手の育成に加え、県内外からの新規就農者の確保を図るとともに、先端技術の導入や農作業を支援するサービス事業体の育成などの新たな視点を取り入れ、農業の収益力向上を図るための施策展開を具体的な取組例も示しながらまとめております。
それでは、13ページをご覧ください。
１地域の核となる担い手の育成については、（１）から（３）まで３項目ございます。
（１）担い手の大規模化・効率化に向けた取組の強化についてです。
地域農業の核となる担い手の育成に当たっては、一層の規模拡大を図り、農作業の効率化を進めることが必要であるため、農地の所有者の集約化への理解を促進するとともに、より一層の農地の集積・集約化を図ること。また、法人化には、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保などの効果が期待されるため、農業経営の法人化をさらに進めること。
次に、（２）広域的な営農を担う新たな法人等の育成についてです。
今後、担い手が不足する地域においては、本年度から県が取組を開始したとちぎ広域営農システムの構築を着実に進めていくことが必要であることから、地域の実情に即して、市町・ＪＡ等が出資する新たな法人の育成、集落営農組織の合併・連携、企業参入等について、より一層力を入れて取り組むこと。
14ページをご覧ください。
（３）担い手へのサポート体制の強化についてです。
広域的な営農を持続的に展開していくためには、地域の担い手や新たな法人の育成等と併せ、草刈りや水路の管理など兼業農家をはじめ地域住民がサポートする仕組みが必要であり、多面的機能支払制度等の活用や地域の実情に合った取組が着実に進むよう必要な支援の充実を図ること。
次に、２新たな担い手の確保についてです。（１）から（４）までの４項目ございます。
（１）新規就農者確保のための取組強化についてです。
担い手の確保のため、他産業や他県との競争に負けないよう、本県で就農するメリットを広く発信するとともに、就農希望者に対して、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行うこと。新規就農者は、就農直後の収入がなく経営が安定するまでの支援が必要であるため、制度融資や補助事業について条件の緩和や優先枠の設置などの特例措置を検討すること。
また、子供の頃から農業に触れる場づくり、農業を学ぶ機会の充実を図るとともに、農業教育環境の整備を図ること。
（２）農地や住居等の確保に対する支援についてです。
市町や農業団体と連携し、就農希望者へ農地や住居等の必要な情報の提供を強化していくこと。
15ページをご覧ください。
（３）経営継承（親元就農、第三者継承）の円滑化についてです。
親元就農を着実に確保するための支援に引き続き取り組むこと。また、経営継承が可能な果樹園や牛舎、園芸ハウス等の農業用施設とのマッチングを進め、経営開始時の初期コスト低減のための支援に引き続き取り組むこと。さらに、一定の技術や経営のノウハウを身につけた意欲の高い雇用就農者が独立就農できるよう支援すること。
（４）多様な人材が活躍する地域農業の促進についてです。
水稲に畜産を組み入れた複合経営や農業と他の仕事を組み合わせた半農半Ｘ、有機農業など多様な形態に応じた支援ができる体制の構築を検討するとともに、農業参入のきっかけとなる農業体験や農福連携などの取組を推進すること。
また、小規模の家族経営等が、継続的に農業生産を行い、地域農業の維持・発展に貢献している実態も踏まえ、これらの経営の収益性の向上に向けた取組を支援すること。
続きまして、３担い手の収益力向上のための生産環境づくり（稼げる農業）については、（１）から（３）まで３項目ございます。
（１）生産体制の強化についてです。
スマート農業の導入をさらに推進し、経営効率を一層高め、担い手の収益力を強化するための農業生産環境の強化を進めること。
また、経営の規模拡大に伴い負担となる、生産の一部や出荷調整などを分業化していく取組を進めること。さらに、農作業の一部をサポートするサービス事業体の育成などに取り組むこと。
16ページをご覧ください。
（２）流通販売体制の強化についてです。
担い手の収益力の向上には、産地としての競争力を高めていく必要があることから、他県の先進事例などを参考に、需要に応じた生産から流通・販売までの一体的な流通販売体制について検討すること。
（３）安定経営のための労働力の確保についてです。
農繁期などの必要な時期に労働力が確保できるよう、子育て中の女性や高齢者などの潜在的な労働力を集め、農業者とのマッチングに取り組むとともに、安全でかつ安心して働ける環境づくりも進めること。
最後に、４担い手の確保に必要なその他の事項についてです。
農業の持続性を確保するため、災害や気候変動といった課題に対応し農業のリスク軽減を図ること。
また、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど時代の変化に対応し将来を見据えた農業技術の開発・普及等に努めること。
以上が提言の内容です。
次に、17ページになりますが、おわりにといたしまして、今回の特定テーマの調査・研究を踏まえ、今後の県の取組について期待すること等をまとめております。
下から３段目になりますが、県、市町、農業団体等が一体となって担い手の確保に取り組むことにより、本県の農業・農村に魅力を感じた多くの若者が就農を志し、地域では稼げる農業が実践され、ひいては地域全体の活性化と魅力度アップが図られる、日本一の就農環境が実現されることを強く願う旨を記載しています。
最後に、これまでの委員会において各委員から出されましたご意見や本委員会の提言が県政に十分に反映されることを期待する旨を記載しています。
報告書案の説明は以上となります。
○琴寄昌男 委員長 それでは、報告書案について委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。
なお、農政部に対して質疑の必要がございましたら併せてお受けいたしますが、本日は委員間討議のため、質疑についてはできるだけ控えていただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。
野村委員。
◆野村せつ子 委員 前回要望した内容を15ページの（４）に追記いただいたと理解しています。今約98％の農家が家族経営という統計に対して、様々な形態の家族経営を含めて約98％であるという説明でしたが、そのとおりだと思います。私が強調しているのは、いわゆる中小規模の家族経営者が今、本当に先行きの見えない状況で、離農せざるを得ない状況に追い込まれている現状をどう打開するのかということです。新たな担い手とはならないのではないかという視点から、いろいろ意見を述べさせていただきました。
例えば９ページの（４）多様な人材が活躍する地域農業の促進の部分で、本県の状況と取組の中に家族経営のことが記載されておりますが、「県では経営規模等に応じた支援を実施している」と取組がまとめられております。私は県が行っている支援が十分ではないから、ますます離農者が出るのだと思っています。「多様な形態で営農が展開されている中、経営形態に応じた支援策を検討していく必要がある」と課題がまとめられております。今はもう検討している段階ではないのではないかと思うのです。具体的な支援をどのように強化するかが問われているという認識を委員会として持って、県に対して支援策の強化を求めていく必要があるのではないかと思うのです。ぜひ支援強化という文言を記載いただけたらと思います。
○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 ただいま野村委員からご意見がございました。ただいまのご意見を十分考慮しながら報告書を修正したいと思いますが、大幅な変更を伴うものではないと思われますので、修正文面の調整等につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 それでは、必要な修正を加えた上で議長宛て報告することといたします。
また、この報告書につきましては、議長宛て提出するとともに、12月通常会議初日の本会議において私が調査結果を報告する予定ですので、ご了承願います。
次に、その他の所管事項について、何かありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり）
○琴寄昌男 委員長 なければ、その他の所管事項について終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の委員会についてですが、11月11日に予定しておりました委員会は開催せず、12月通常会議中の12月９日木曜日、午前10時から行う予定です。
また、仮の日程で活動計画に入っておりました１月の市場調査につきましては、５月13日に開催しました各派代表者会議での申合せのとおり、実施しないことといたします。ご了承願います。
これをもちまして
農林環境委員会を閉会いたします。
午前１１時５８分 閉会...